1974-05-17 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
総理府本部が十名、近畿圏整備本部は三十八名、中部圏開発整備本部が二十六名、首都圏整備委員会が五十二（うち二人）と書いてあります。経済企画庁八十七名、大蔵省六名、農林省二十名、通産省六名、運輸省五名、郵政省二名、建設省五十八名、自治省が二十六名、計三百三十六名（うち五人は四十九年度新規増員である）、こうですね。これは間違いないですな。
総理府本部が十名、近畿圏整備本部は三十八名、中部圏開発整備本部が二十六名、首都圏整備委員会が五十二（うち二人）と書いてあります。経済企画庁八十七名、大蔵省六名、農林省二十名、通産省六名、運輸省五名、郵政省二名、建設省五十八名、自治省が二十六名、計三百三十六名（うち五人は四十九年度新規増員である）、こうですね。これは間違いないですな。
おもなものといたしましては、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、それと経済企画庁の総合開発局、建設省の宅地部でございまして、それから、その他自治省等から必要な課を移管をすることにいたしております。
ただし、この場合におきましても、純然たる機構の新設にとどまることは、極力回避いたしまして、御承知のように、経済企画庁の総合開発局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、建設省の宅地部等の既存機構を極力統合いたしまして、実質的には機構の増大一拡張にならないようにという配慮をいたしたつもりでございます。
○政府委員（宮崎鐐二郎君） 中部圏開発整備本部の四十九年度予算は、国土総合開発庁の予算として計上してございまして、総額一億七千六十一万円でございます。その内訳といたしまして、一般行政事務処理に必要な経費八千百三十八万円、審議会経費百六十一万円、中部圏開発整備計画調査に必要な経費三千七百六十二万円でございます。そのほか、推進調査費五千万円がございます。
（近畿圏整備長 官） （中部圏開発整 備長官） （首都圏整備委 員会委員長） 亀岡 高夫君 国 務 大 臣 （北海道開発庁 長官） 町村 金五君 政府委員 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
閣官房内閣広報 室長 斎藤 一郎君 内閣総理大臣官 房管理室長 伊藤 廣一君 青少年対策本部 次長 吉里 邦夫君 日本学術会議事 務局長 高富味津雄君 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
義郎君 村田敬次郎君 大柴 滋夫君 佐野 憲治君 清水 徳松君 中村 茂君 渡辺 惣蔵君 柴田 睦夫君 新井 彬之君 池田 禎治君 出席国務大臣 建 設 大 臣 亀岡 高夫君 出席政府委員 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
なお、昭和四十九年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。 次回は、来たる二十七日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十三分散会
従って、経済企画庁（総合開発局等）、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、北海道開発庁その他各省庁関係機構は、新機構に吸収すべきである」、こう明言をされておるわけであります。この御信念についてひとつお伺いします。
そのうち三百三十三名を今回統合されます経済企画庁総合開発局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部等から吸収をいたすわけでございます。その結果、百名の新規増と相なるわけであります。
片岡 清一君 佐藤 守良君 斉藤滋与史君 板川 正吾君 野坂 浩賢君 平田 藤吉君 沖本 泰幸君 松本 忠助君 出席国務大臣 運 輸 大 臣 新谷寅三郎君 出席政府委員 内閣総理大臣官 房交通安全対策 室長 秋山 進君 中部圏開発整備 本部
○政府委員（宮崎鐐二郎君） お手元の「昭和四十八年度中部圏開発整備本部予算について」という資料、それに基づいて御説明申し上げたいと思います。 四十八年度予算総額は一億六千三百九十万円でございまして、前年度比一三・八％の増になっております。このうち、調査費関係といたしまして、一般の調査費三千三百五十五万円、推進調査費六千万円、計九千三百五十五万円ということになっております。
（近畿圏整備 長） （中部圏開発整 備長官） （首都圏整備委 員会委員長） 金丸 信君 国 務 大 臣 （北海道開発庁 長官） 江崎 真澄君 政府委員 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
松浦 利尚君 渡辺 惣蔵君 柴田 睦夫君 瀬崎 博義君 新井 彬之君 北側 義一君 渡辺 武三君 出席国務大臣 建 設 大 臣 金丸 信君 出席政府委員 内閣審議官 粟屋 敏信君 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
このうち国土総合開発庁の内部部局については、これに統合される首都圏整備委員会、総理府近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、経済企画庁総合開発局等の同等の官職等の振りかえにより、極力対処するようにいたしましたが、新規の行政需要に対処する必要性から若干の増加となっております。
び世論調査に必要な経費三十六億四千六百万四千円、褒賞品製造に必要な経費六億五千百三十二万円、恩給の支給に必要な経費四千三百六億三千百七十二万八千円、統計調査に必要な経費二十四億五千九百三十一万二千円、青少年対策本部に必要な経費十二億六千六十八万三千円、北方対策本部に必要な経費一億五千九百四十八万八千円、日本学術会議に必要な経費四億百十二万九千円、近畿圏整備本部に必要な経費二億四百五十六万円、中部圏開発整備本部
渡部 恒三君 清水 徳松君 中村 茂君 渡辺 惣蔵君 柴田 睦夫君 瀬崎 博義君 新井 彬之君 北側 義一君 渡辺 武三君 出席国務大臣 建 設 大 臣 金丸 信君 出席政府委員 近畿圏整備本部 次長 石川 邦夫君 中部圏開発整備 本部
なお、昭和四十八年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備木部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十一分散会
房雄君 中沢伊登子君 国務大臣 自 治 大 臣 渡海元三郎君 国 務 大 臣 中村 寅太君 政府委員 内閣法制局長官 高辻 正巳君 内閣法制局第三 部長 茂串 俊君 人事院事務総局 任用局長 岡田 勝二君 中部圏開発整備 本部
○委員長（小林武君） 建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の基本施策並びに予算に関する件について質疑を行ないます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
総理府本府の歳出予算要求額は、総理府本府内部部局及び附属機関のほかに、青少年対策本部、北方対策本部、日本学術会議、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の機関に関するものでありますが、そのおもなる経費について、以下予定経費要求書の順に従って申し上げます。
常任委員会専門 員 中島 博君 説明員 農林省農政局農 業協同組合課長 鶴 哲夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査 （昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首 都圏整備委員会近畿圏整備本部及び中部圏開発 整備本部
○理事（茜ケ久保重光君） 次に建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の基本施策並びに予算に関する件について質疑を行ないます。 質疑のある方は、御発言を願います。
中部圏開発整備本部の昭和四十七年度予算は、本来の中部圏開発整備本部に必要な経費のほかに、新たに中部圏特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費が計上されることとなり、この二つの大事項の合計による総額は、一億四千七百四万三千円であります。昭和四十六年度予算額八千六百二十五万四千円に比べ、六千七十八万九千円、七〇・五％の増加となっております。 その内容について簡単に説明いたします。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、及び中部圏開発整備本部の基本施策、並びに予算に関する件についてその所信と説明を聴取いたします。 初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について御所信を承ります。西村建設大臣。
徳夫君 山本 幸雄君 早稻田柳右エ門君 井上 普方君 卜部 政巳君 佐野 憲治君 新井 彬之君 北側 義一君 吉田 之久君 浦井 洋君 出席国務大臣 建 設 大 臣 西村 英一君 出席政府委員 近畿圏整備本部 次長 朝日 邦夫君 中部圏開発整備 本部
なお、昭和四十七年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算につきましては、その資料をお手元に御配付申し上げましたので、御了承ください。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時八分散会
総理本府の歳出予算要求額は、総理本府内部部局及び付属機関のほかに、青少年対策本部、日本学術会議、中央公害審査委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の機関に関するものでありますが、そのおもなる経費について、以下予定経費要求書の順に従って申し上げます。
総理府所管の歳出予算要求額に計上いたしましたものは、総理本府内部部局、付属機関及び青少年対策本部、日本学術会議、中央公害審査委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部の機関のほかに、公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、沖繩・北方対策庁及び環境庁の外局に関するものであります。